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北米地域での調査業務のご説明
現地司法機関と同等の情報収集活動が可能です。市民生活に広く普及しているクレジットカードからの情報や職業安定所などに蓄積されている情報など僅かな手掛かりからでも大きな調査結果をお約束します。アメリカ連邦捜査局(通称FBI)の捜査にも取り入れられている、携帯電話の発信電波を監視し利用エリアを割り出す所在追跡調査でも大きな成果を上げています。
北米地域での調査項目  内容により200.000円〜調査可能です。
 1.ソーシャルセキュリティーナンバーからの情報検索
 2.個人クレジットヒストリーの取得
 3.ミリタリーコードからの情報検索
 4.クリミナルレコード(前科者リスト)からの情報検索
 5.公共料金・陸運管理情報ほか個人データ調査全般
 6.北米国内の金融・資産調査
 7.現地企業の実態調査などの信用判断
 8.現地企業の経営状態など財務内容分析
 9.現地企業との交渉代理
10.現地企業の総合信用調査
11.現地国籍人の個人信用調査
12.現地国籍人の個人婚前調査
13.北米現地での素行調査
14.北米現地での所在・行方調査
15.在留邦人の生活状況の確認
16.邦人留学生の生活確認調査
記載以外の調査項目もご遠慮なく直接ご相談下さい。
外務省北米地域情勢のサイトへ行く
一般事情
.面積 371.8万平方マイル(962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍)
(内水面18.1万平方マイル)
人口 2億8,142万人(2000年、50州)
在留法人数 315,976人 [2002年10月1日、50州
首都 ワシントンD.C.
言語 主として英語(法律上の定めはない)
宗教 信教の自由を憲法で保障、主にキリスト教
国祭日 7月4日(独立記念日)
政体 大統領制、連邦制(50州他)
議会
二院制  上院  100議席、任期6年(2年毎に約3分の1ずつ改選)
下院  435議席、任期2年(2年毎に全員改選)
現在、上、下院とも共和党が多数党。
<上院(共−51、民−48、無−1)、下院(共−228、民−205、無−1、空席−1)>
軍事力 (1)予算 4,605 億ドル(国防予算権限額(見積額)、2004年度)
(2)兵役 志願制
(3)兵力 約141.5万人(2003年3月31日現在)
流通通貨 米ドル
主要産業  工業(全般)、農業(小麦、トウモロコシ、大豆、木材他)、金融保険不動産業、サービス業
GDP 10兆9,839億ドル(名目、2003年)
一人当たりGDP 35,179ドル(名目、2001年)
経済成長率 3.1%(2003年)
物価上昇率 2.3%(2003年、消費者物価上昇率)
失業率 5.6%(2004年2月)
総貿易額
(2003年1-12月、通関ベース、商品のみ)
(1)輸出 7,240億ドル(前年比+4.5%)
(2)輸入 12,597億ドル(前年比+8.5%)
通貨/為替レート 米ドル/1米ドル=106.51円(2004年1月平均相場)