探偵・興信所の選び方-１分でわかる探偵の選び方｜浮気調査や人探し成功報酬料金の「総合探偵社」

以下に挙げるチェックポイントに当てはまる探偵、興信所は要注意！！

２００７年６月より探偵事務所や興信所などを営業するには、営業 所毎に各都道府県の公安委員会より認可を受けなければなりません。 いわゆる探偵業法の施行です。認可を受けていない業者は違法営業 となります。

消費者センターによる警告によると「別れさせ屋」業者と依頼者 との間での料金トラブルの被害がが急増しているそうです また、探偵業界唯一の公益法人である、社団法人日本調査業協会 では別れさせ工作を請け負う業者は加盟禁止としており、このよ うに警鐘を鳴らしています。 「決してこのような（別れさせ屋業務の事）依頼を引き受ける業 者には相談や依頼をしないようにしましょう」と呼びかけをして います。

俗に言う「多重屋号」と言われる手口です。 昔から行われている手口ですが、これは数社に問い合わせをする 依頼者の行動につけ込んだ手口です。 複数社比較して決めたつもりが、実は実態は１社だった！なんて 事になりかねません。

探偵業の届出は営業所毎に必要です。 例えば東京都と神奈川に営業所があれば、二カ所とも届出を出さな ければなりません。東京に事務所があるのに他都道府県での認可し か受けていなければ、即違法営業です。法令遵守の姿勢が欠如して いる探偵さんは避けた方が無難です。

これは探偵社の調査力が不足している事が原因です。他の探偵 社でお見積もりを取った後に、弊社に依頼される方々から聞き ますと、このタイプは非常に多いです。見破るポイントは、追 跡調査（注※行動調査の事。浮気調査なども含まれる）の技術 の高さばかりアピールする探偵、興信所は技術力の低い会社さ んが多い傾向にあります。

これは先にお話しした「多重屋号」の業者さんと関係してきます が、普通の会社ならば電話に出た時に聞かなくとも社名を名乗り ます。探偵社も普通の業者さんならばそうです。しかし「多重屋 号」を行っているところは社名や電話番号が幾つあろうと、電話 の窓口は一つなので、社名を名乗れないのです。特徴は電話に出 るなり「はい、探偵社です」（社名なし）や「はい、調査会社で す」（社名なし）と応答をする会社です。注意して聞いてみて下 さい。

調査経費というものは、調査にかかった交通費などの経費です。 どこの探偵社も調査料金とは別に発生するものですが、調査を してみて初めて発生するものなので、後払い精算の探偵社が多い です。それ自体は悪い事ではないのですが、後払いなのを良いこ とに調査料金と同等くらいの高額請求をして依頼者を困らせる探 偵社とのトラブルが絶えません。このようなことから弊社では 調査経費の定額制（契約時に調査内容を基に最初に決めてしまう ）を導入しています。