●一部の警察情報までも手に入られる、ライセンス制のアメリカ。
アメリカは「ライセンス制度」が発達し、アメリカの探偵もライセンス制
度になっています。
もちろん公的な資格で、ライセンスを取得すれば、ある程度の警察情報も
得ることができます。ライセンス取得の合格率は50%程度と言われていま
す。
日本と比べたら、アメリカは弁護士試験もかなり高い合格率です。
「基礎さえ学べば資格は与えるから、あとは自分の才覚で稼ぎなさい」
これがアメリカという国のスタンスであり、探偵業もそのひとつです。探
偵の話からは少し離れますが、アメリカには「証人保護プログラム」があ
ります。証人として内部告発を行った後、危険を避けるために、新しい名
前を与えて、全く別の人間として生きていく権利を与える施策です。
映画「フェイク」は、マフィアに潜入した実在のFBIの潜入調査官が書い
た原作を基にした映画ですが、マフィアに大打撃を与えた人物として、著
者は今でも賞金がかけられています。そしてこの著者も今はまったく別の
名前で、アメリカのどこかで生活しています。
また、アメリカはクレジット・カード社会であり、「クレジツト・ヒスト
リ−」(使用履歴)をチェックすれば、その人間の金銭活動が分かり、した
がって、行動パターンもわかります。
こうした社会環境の違いから、目本の探偵とは異なる点も少なくありませ
ん。
アメリカ・海外の探偵事情
●クレジット 探偵
●ビューロー 企業信用調査身上調査→州によって法律で規制
されている
カリフォルニア州には「私立探偵法」がある。
●州法の例
１８歳以上であること
一定の犯罪歴がない者
年間２０００時間の調査実務を３年以上経ていることなど
アメリカでは可能。
●ソーシャルセキュリティーナンバーからの情報検索
●個人クレジットヒストリーからの情報検索
●ミリタリーコードからの情報検索
●前科者リストからの情報検索
●公共料金、陸運管理情報からの個人データ取得など
主要先進国での探偵事情
探偵業の規制
イギリス（ライセンス制）
フランス（営業所設置時の審査）
ドイツ（ライセンス制）
業務内容
イギリス、フランス、ドイツ共に
企業向け業務が多い（保険金詐欺調査、企業信用調査、企業内犯罪調査、
採用調査など）
個人情報保護
イギリス（データ保護法）
フランス（情報処理データと自由に関する法律）
ドイツ（データ保護法）
