●まずは正しいコスト管理から。探偵事務所も一企業と同じ
探偵業もひとつの職業であり、従業員を雇っていれば探偵事務所は「会社
」です。
探偵事務所が経営難に陥ってしまったら、ごく普通の会社と同じように、
コスト削減に努めて支出を減らすか、何とかして収入を増やすしか、経営
難から立ち直る方法はありません。
問題は、コストを削減しようとして広告を減らせば、それに比例して依頼
が減り、祝言につながってしまうことです。
企業の採用時の人物調査など、定期的に依頼があれば別ですが、基本的に
、探偵事務所には「得意客」はいません。依頼されるのはトラブルや悩み
なのですから、定期的に依頼してくる依頼主がいれば、それは先に依頼主
のほうが破たんしてしまいます。
広告は、探偵事務所にとって生命線でもあります。コスト削減のために広
告を減らして依頼が減れば、一時的に立ち直ったとしても、長い目で見た
ら効果はありません。
ひとつの方法は、「外注」を増やして、とにかく仕事を回転させることで
しょうか。仕事が減ってしまえば、立ち直ることは難しくなります。外注
を増やしながら我慢を続け、その間に体勢を立て直す方法です。
もちろん、これは信頼できる「外注」を行える場合に限ります。
多くの場合、探偵事務所が経営難に陥るのも「放漫経営」のケースが多い
ようです。経費を湯水のように使ったり、依頼者を適当に扱ったりするな
どした場合です。堅実に経営していけば、そうそう経営難に陥ることはあ
りません。
ちなみに、探偵業は「不況に強い」といわれます。不況時は、景気がいい
時よりもトラブルが増えるからです。
もちろん、不況時は依頼者に資金がないケースも少なくありません。好況
時は、依頼者にも資金があり、気持ちの余裕も感じられます。
しかしいずれにせよ、探偵業が不況に強いのは、私も実感しています。
昨今の変化は、インターネットの普及で、以前なら探偵に依頼がきた案件
が、インターネット上で簡単に情報を得られ、すぐに解決してしまうこと
です、
つまり、昔なら探偵だけが売れた「情報」が、インターネット上で誰にで
も手に入れることができるようになったのです。
とくに企業の信用調査は影響が多いようです、今では、大手信用調査会社
がインターネット上で有料の企業情報を公開しており、それで済む場合も
少なくありません。簡単なデータなら、１０００円程度で取得できる時代
です。以前なら、２万円、３万円の料金を請求できた案件が、安くなって
いるのです。
インターネットの普及は、探偵業にも大きな影響を与えています。どのよ
うな影響があるのかを知るためには、まずインターネットを知らなければ
はじまりません。
